ドライバーに必要な免許とは?軽貨物運送業の開業にはなにがいる?
2021.08.02 軽貨物運送業について お役立ち情報
ドライバーは運転する車両の種類によって、普通免許とは異なる中型免許や大型免許などの免許が必要になります。
しかし、軽貨物運送業の開業には普通免許以外の免許や資格は必要なく手間をかけずに開業できるので、これから運送業をはじめたい方におすすめです。
そこで今回はドライバーに必要な免許をはじめ、軽貨物運送業の将来性、開業に必要なものなどをご紹介します。
ドライバーに必要な免許について
大型トラックドライバー
大型トラックを運転するには大型免許の取得が必要です。
免許を取得すると車両総重量11t以上、最大積載量6.5t以上の車両を運転できるので、この免許があればトラックドライバーとして幅広い場面で活躍することができますよ。
ただし、他の免許に比べて取得までの時間や費用は大きくなります。
中型トラックドライバー
中型トラックを運転するには中型免許の取得が必要です。
免許を取得すると車両総重量11t未満、最大積載量6.5t未満の車両を運転できるので、4tトラックを運転するならこの免許が欠かせません。
4tトラックは運送会社だけでなく多くの業界で利用されており、中型免許と大型免許ともに需要の高い免許と言えそうです。
けん引ドライバー
車両をけん引する場合に必要な免許がけん引免許です。
ただし、この免許だけでは車両をけん引することはできないので、けん引する車両によって運転免許が必要になることを覚えておいてください。(例えば大型トレーラーの運転にはけん引免許と大型免許が必要)
また運転には高い技術が求められるので、ある程度の経験が不可欠です。
タクシードライバー
タクシードライバーのように有料で人を送迎する場合に必要な免許が第二種免許です。
二種免許にも大型、中型、普通などの種類があり、普通自動車を運転するタクシードライバーは普通二種免許が必要になります。
また普通自動車とはいえ、安全に送迎を行うためには技術や知識などが求められます。
軽貨物ドライバー
軽貨物ドライバーは貨物用の軽自動車を使用して業務を行うことから、普通免許以外の免許や資格は必要ありません。
すでに普通免許を取得している方なら新たに免許を取得する必要がなく、時間や費用をかけずに運送業をはじめることができます。
また開業するうえでの手続きも難しいものではないので、必要なものを事前に準備しておけばスムーズに完了しますよ。
後ほど詳しくご紹介します。
軽貨物運送業の将来性に注目!
コロナ禍で一気に需要が高まる
現代の軽貨物運送業は私たちの生活や社会を支えるために、なくてはならない重要な存在です。
実際に食品はもちろん、生活に必要なもののほとんどはインターネット通販で揃う時代となり、その利用者は増え続けています。
さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控える人が増え、インターネット通販の利用者が急増したことで軽貨物運送業の需要は一気に高まりました。
以前は地域によってスーパーでの買い物さえ制限されていたこともありましたが、そんな自粛生活のなかでもそれほど困ることなく生活できたのは、まさに必要なものを自宅まで届けてくれる軽貨物運送業のおかげとも言えます。
軽貨物運送業のこれから
たとえ新型コロナウイルスが落ち着いたとしても、軽貨物運送業の需要が大きく低下することはないと予想できます。
と言うよりこれを機にインターネット通販事業はますます拡大していくと思われるので、今後も軽貨物運送業の将来性は期待できるのではないでしょうか。
そのため将来性のある業界で仕事がしたい方にも軽貨物運送業がおすすめなのです。
軽貨物運送業の開業に必要なもの
車
軽貨物運送業を開業する際に最も重要なものといえば貨物用の軽自動車、いわゆる軽貨物車です。
なかでも軽バンは多くの軽貨物ドライバーに重宝されています。まずは車準備することからはじめてくださいね。
車庫
車を準備したあとに必要になるのが車庫です。
営業所に併設されていること、もしくは営業所から2km以内に併設されていることなどの条件を満たさなければ認められません。
営業所
営業所の条件は休憩睡眠施設が併設されており、適切に利用できること。
これは自宅の一室でも満たすことができるので、自宅兼営業所として登録する方が多いようです。
保険
軽貨物運送業の開業には自賠責保険と任意保険の他に貨物保険への加入が必要です。
運送保険とも呼ばれており、なにかしらのトラブル時に荷物に対する補償が受けられる保険です。
運送業者である以上必ず加入しておいてください。
SKSのカーリースサービスは多くのお客様にご利用いただいており、おかげさまで随時対応エリアを拡大しながら豊富なサービス・サポートを日々ご提供しております。
お客様に合わせたプランをご提案いたしますので、法人・個人問わずお気軽にお問い合わせください。
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