車検費用は確定申告で経費にしても大丈夫？車検費用の勘定科目・計上時の注意・流れを解説

確定申告をする際、仕事で使う車の車検費用も経費として処理できると助かりますよね。
そもそも、車検費用は経費として計上しても問題ないのでしょうか。
今回は、車検費用を確定申告で経費にできるのかという疑問と、処理できる場合の注意点、主な勘定科目、流れについて解説します。
なお、紹介する内容は一般的な処理方法なので、自分に適した方法と異なる場合があります。

車検費用は確定申告で経費にできる

まずは、確定申告で車検費用を経費として計上する際に注意すべきポイントを説明します。

確定申告とは

確定申告は、1年間の所得をもとに納税額を算出し、精算する手続きです。
確定申告では、車検費用や仕入額、広告宣伝費など、事業で使用したさまざまな費用を経費にできます。

確定申告で車検費用を経費にする際に注意すべきポイント

確定申告で車検費用を経費にする際は、以下のポイントに注意しましょう。

＜自営業や個人事業主である＞

車検費用を経費にできるのは、自営業や個人事業主に限られています。
会社員の場合は、年末調整で納税額を算出するため、社用車を使用していても車検費用を経費にはできません。

＜計上できるのは事業で使う分だけ＞

事業で使用する車の場合は、車検費用を経費に計上できます。
ただし、車を公私で兼用する場合は、使用割合に応じて経費の金額を算出しなければなりません。

＜課税区分に気を付ける＞

確定申告で車検費用を経費にする際は、消費税の課税区分にも注意しましょう。
車検費用の課税区分は、以下の通りです。

・車両費：課税仕入
・自賠責保険料：非課税仕入
・自動車重量税や印紙代：不課税仕入

＜青色申告は自分で項目を追加する＞

青色申告をする場合は、損益決算書に車両費の項目を自分で追加しましょう。
青色申告は、記入する項目や提出書類が多いため、提出前に最終確認をしておくと安心です。

車検費用の主な勘定科目

ここからは、車検費用の主な勘定科目を説明します。

車検費用の内訳を理解しよう

車検費用には、車両費や租税公課、保険料などが含まれます。
車検費用の内訳を正しく理解して、確定申告の際に役立てましょう。

車両費

車両費とは、業務で使用する車両の維持にかかる費用の勘定科目です。
ガソリン代や修繕費を補助科目に設定すれば、費用の管理がしやすくなります。

租税公課

租税公課とは、国や地方に支払う租税と、公共団体に支払う公課を合わせた勘定項目を指します。
車検費用の中で租税公課に分類されるのは、自動車重量税や印紙代です。
また、軽自動車の自動車重量税は一律ですが、普通自動車は重量0.5tごとに税額が変動します。
自家用車も事業用車も、以下の項目をもとに税額を算出します。

・車両重量（普通自動車のみ）
・新規登録からの経過年数
・エコカーかどうか

保険料

車検費用の中で保険料に該当するのは、自賠責保険料です。
自賠責保険は、保険料が小額で利益操作される可能性が低いため、2年分の保険料を一括で計上できます。

支払手数料

車検を業者に依頼する際は、手数料を支払わなければなりません。
確定申告の損益決算書には、支払手数料の項目がないため、追記しておきましょう。

事業主貸

事業主貸とは、事業主が私的に使用した費用の勘定科目で、経費の合計額から差し引かれる金額です。
車を公私で兼用する場合は、家事按分すれば事業分の車検費用を経費にできます。

確定申告で車検費用を経費にする流れ

ここからは、確定申告で車検費用を経費にする流れを解説します。

車検の明細を集める

まずは、車検の明細を集めましょう。
車検の明細を勘定科目ごとに保管しておけば、車検費用の経費をスムーズに計上できます。

車検費用を勘定科目ごとに仕分けする

車検費用を経費に計上する際は、車検費用を勘定科目ごとに仕分けしなければなりません。
勘定科目を設定する際は、青色申告決算書で一般的に使用されている項目を使用するのがおすすめです。
また、一度設定した勘定科目は、継続して使用すれば年度別の比較がしやすくなります。

場合によっては家事按分をする

車を公私で兼用する場合は、使用割合をもとに家事按分を行いましょう。
家事按分は、年度末に一括で行うのが一般的です。

まとめ

個人事業主であれば、車検費用を経費にできます。
車を公私で兼用する場合は、使用割合に応じて家事按分するとよいでしょう。

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