カーリースの契約期間中に転勤などで引っ越しになったらどうするの？

カーリースは頭金不要で毎月の支払いが安定しており、一定期間車に乗り続けることができる手軽さが大変人気です。

契約期間は自分の都合に合わせて選べますが、長期契約を結ぼうと考えている方は期間中に引っ越しする可能性なども併せて考慮しておきましょう。

今回は、カーリース契約中に引っ越しする場合の対応についてご紹介いたします。

引っ越しの際に注意すべきポイント

カーリース契約中に引っ越しをする際のポイントについてご紹介させていただきます。

引っ越し先の駐車場の場所

引っ越し先で使用する駐車場について検討しなければなりません。

駐車場を確保する際、次の3つの要件を満たす必要があります。

①道路以外の場所であること
②使用する本拠地から2km圏内の範囲にあること
③車体を全て収容することができ、自動車用道路から支障なく出し入れできること
④既に他の用途で登録されていないこと

条件にあう駐車場が見つかったら車庫証明をとりましょう。

必要な書類や取得方法は後ほどご紹介いたします。

リース車の運搬

基本的にリース車の運搬費用は自己負担になります。

ポピュラーな運搬方法として、自分で運転するかカーフェリーの利用が挙げられます。

自分で運転して移動する場合、ガソリン代や高速道路使用料金、運転による疲労対策などの課題が出てくるのでカーフェリーの利用をおすすめします。

サービス内容の引継ぎ

カーリース利用料金には定期点検やメンテナンスといったサービス費用が含まれています。

サービスを引き継ぐ場合は、リース会社から引っ越し先の近くにある提携工場などを紹介してもらえるか相談してみましょう。

転居先の車庫証明を取得しよう

リース車の引っ越しは、車庫証明の取得から行います。

ここでは車庫証明の取得に必要な書類や取得方法についてご説明いたします。

引っ越し先の車庫証明を取得する

駐車場として利用する場所の要件は上記で述べたとおりです。

引っ越し先を管轄する警察署に必要書類を提出して車庫証明取得の手続きを行います。

必要な書類は3つ

車庫証明取得に必要な書類は以下の5つです。

①自動車保管場所証明申請書
②保管場所の所在図・配置図
③保管場所標章交付申請書
④保管場所の使用権原を疎明する書類
※自らの所有地の場合は保管場所使用権原疎明書面（自認書）、貸し駐車場の場合は保管場所使用承諾証明書（賃貸契約書の写し若しくは駐車場使用料金の領収書等、または保管場所使用承諾証明書、公的法人が発行する確認証明書等）
⑤使用の本拠の位置が確認できるもの

必要書類を提出すると、後日警察官または調査員が現地調査を行います。

調査結果に問題がなければ車庫証明が発行されます。

車庫証明の取得を代行してくれるリース会社もあるようなので引っ越しが決まった時点で一度問い合わせても良いかもしれません。

他にもある！カーリース中の引っ越しで必要な変更手続き

各種住所変更

車庫証明の取得のほかにも各種変更手続きも行わなければなりません。

免許証

運転免許証の住所変更に必要なものは、変更届と新住所が記載された住民票や郵便物などです。

引っ越し後、運転免許の変更は引っ越し先の運転免許試験場または管轄の警察署にて速やかに行わなければなりません。

届け出をしなかった場合は2万円以下の罰金が科されます。

車検証

車検証に記載されている車の住所変更を行います。

車の住所変更には車庫証明が必要になりますので、手続きの順番を間違えないよう注意してください。

自分で手続きを行う場合は、居住を管轄する運輸支局や検査登録事務所にて手続きを行います。

住所変更手続きを代行してくれるリース会社もありますので一度問い合わせてみても良いかもしれません。

車検証の住所変更に必要な書類は、車の所有者と使用者が同一の場合と異なる場合によって内容が変わります。

ここでは最も基本的な車の所有者と使用者が同一の場合を例に掲載します。

①新住所が記載された住民票、運転免許証、公共料金の領収書など
②車検証
③自動車保管場所証明書（車庫証明書）
④手数料納付書
⑤自動車税・自動車取得税申告書
⑥申請書（第1号様式）

なお、車の住所変更手続きは引っ越した日を起点に15日以内に行うことが法律によって決められています。

違反した場合は罰則が定められているのでスケジュール管理に注意しましょう。

自賠責/任意保険

自賠責保険は車両ナンバーによって管理されているため、住所変更手続きが遅れても特に大きな問題にはなりません。

手続きは簡単なので忘れないうちに済ませておくと良いでしょう。

任意保険は個人単位で加入する自動車保険です。

手続きをしなかった場合、通知違反として事故の保険金が支払われないケースもあるので速やかに変更手続きを済ませましょう。

ナンバープレートの変更

引っ越し先が同市内など陸運局の管轄が同じであれば、ナンバープレートはそのままでも構いません。

ですが、管轄が異なる場合は車検証の住所変更を行うと同時にナンバープレートも交換する必要があります。

リース会社によっては、車検証の住所変更に伴いナンバープレートの変更も代行してくれる場合があります。

忙しくて自分で手続きを行う時間が取れない、手続き方法がよく分からない場合は代行を受け付けてもらえるかどうかリース会社に相談してみましょう。

SKSでは

SKSでは用途に合わせた様々な契約プランをご用意しております。

リース期間はプランによって異なりますので、ご相談いただければお客様に最適なプランをご提案いたします。