【軽貨物運送業の経費】削減可能な経費と無理なく削減するための方法

事業を展開するということは会社の規模に関わらず経費が発生します。

今回は軽貨物運送業を経営する中で発生する経費や、削減可能な経費の項目、無理のない削減についてご案内いたします。

軽貨物運送業の主な経費

法人や個人に関係なく、事業を行う際には必ず「経費」が発生します。

まずは軽貨物運送業にはどのような経費が発生するのか、発生する経費と、それぞれの内容について見ていきましょう。

車両に関する経費

車両の購入費、カーリースを組んだ場合のローン代、ローンの利息、ガソリン代、駐車場代、自動車保険代、車検代などです。

消耗品費

軽貨物運送業に必要な作業着や軍手、荷物を運ぶ台車、タオル、ペン、ノートなど。

その他にも「業務に必要な備品」はすべて該当します。

保険料

自賠責保険料をはじめ任意保険料、貨物保険料などの保険料です。

軽貨物運送業を営むにあたって必要な保険料は経費になります。

税金関係

自動車税や重量税など、自動車を保有する際に発生する税金関係も経費に該当します。

カーリースの場合は、月額料金の中に税金が含まれているため、契約するカーリースの内容をあらかじめ確認しておきましょう。

旅費交通費

事業に関わる交通費も経費に該当します。

軽貨物運送業の場合は、高速道路を使った際の料金や駐車料金などです。

陸路で遠方まで配送する際の「フェリー代」なども旅行交通費に該当します。

接待費

他の会社の役員や社員を接待した際に発生する経費です。

レストラン等での会食や、会議で提供する弁当代などがあげられます。

特に法人の場合、接待する場面が多くなるため、日頃からしっかりと領収書をもらうようにしましょう。

その他

法人だと従業員の給料やオフィスの家賃や光熱費も発生します。

その他にも車両を保管するための倉庫の賃料も経費となります。

軽貨物運送業で削減可能な項目

どのような事業でも、利益を出すために経費はできるだけ削減したいものです。

では、軽貨物運送業ではどのような経費が削減できるのでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

車に関する費用

軽貨物運送業では、当たり前ですが車に関する費用が多くかかります。

特に法人の場合は抱える車両の数も多いです。

しかし、「費用が大きくかかる＝削減できる費用も多い」と捉えることもできます。

軽貨物運送業の場合は、ガソリン代や高速道路料金などは削減可能な経費です。

燃費の良い車両を購入することでガソリン代を抑えたり、高速道路を使わずに下道で配送したりと、車に関する経費削減のためにさまざまな工夫ができるでしょう。

雑費（ITインフラの活用）

軽貨物運送業では、ITインフラの活用によって「雑費」を削減することもできます。

たとえば、インターネットFAXを利用すれば、今まで使っていたFAXを削減可能です。

そうすると、FAXの機械を維持するためにかかっていたインクと紙は必要なくなります。

またExcelやWordといった有料のアプリケーションソフトを使わなくても、「Google Docs」や「Google spreadsheet」といった無料サービスで代用できます。

自動車保険料

自動車保険料も削減可能な経費のひとつです。

軽貨物運送業においても、必ず「自動車保険」に入る必要がありますが、自動車保険に付けるオプションによって料金は異なります。

たとえば、ケガの補償である「人身障害の補償」や「搭乗者の障害補償」といったオプションを削除します。

その代わりに、政府が提供する「労災上乗せ保険」に加入すれば、保険の内容は同様でも料金が安くなるのです。

貨物保険は、「すべてのトラック」が対象になります。

しかし、トラック以外の営業車については貨物保険を外すことができるため、社内にあるすべての車両が加入する必要はありません。

しっかりと車両を選別すれば保険料を安く済ませることができます。

月額1万円からカーリースの軽貨物配送業を始められるSKSでは、自動車保険の見直しにも対応しているので、自動車保険の経費削減にもつながります。

まずはお問い合わせください。

無理なく経費を削減するには

経費削減は利益の向上にもつながりやすいです。

しかし、無理な経費削減を実施した結果、かえってサービスの質が低下したり、業務が不便になったりするケースもあります。

そうならないためにも、これからご紹介するポイントを意識して、無理のない経費削減をおこなうことが大切です。

経費削減を目的にしない

経費削減は「手段」であって「目的」ではないことを念頭に置きましょう。

経費削減を実施する際は、どこの費用をどのよう抑えるのか具体的な目標設定を行います。

目標を達成しなければ、という思いに駆られて経費削減そのものを目的化してしまうケースも多くあります。

手段と目的が入れ替わった結果、会社に必要な費用まで削減してしまい、事業を縮小せざるを得なくなるケースもあります。

経費削減は「会社に利益をもたらすための手段」であることを認識し、無理なく行うようにしましょう。

経費削減は長期目線で取り組む

短期的な経費削減を行うことも危険です。

たとえば、従業員の給料やボーナスをカットする、車のメンテナンスを疎かにするなどが挙げられます。

給料やボーナスのカットは、短期的には大きな経費削減になりますが、従業員からの信用を失いかねません。

従業員が離れていく可能性があるため、長期的に考えると良い経費削減方法だとは言えません。

車のメンテナンス費用を抑えることも同様です。

たしかにメンテナンスを我慢すれば支出は減ります。

しかし、メンテナンスを怠ったことによって、後に車両に大きな破損が起き、本来よりも高い修理費用がかかるリスクも上がります。

よって長期目線で考えると、良い経費削減方法ではないことが分かります。

もちろん短期目線も大切ですが、法人や個人に関係なく、事業を存続し利益を出すためには「長期目線」が重要になります。

SKSのカーリースは経費削減にも◎

法人の経費削減について、参考になる項目はありましたか。

社会的信用を得るためにも、短期的な経費削減ではなく、長期的に経費削減計画を実行していきましょう。

軽バンのリース会社を変更することで、契約料の経費削減が期待できることもあります。

現在利用しているリース会社はコストがかかる、サービスに不満があるという方は、SKSの法人向けカーリースプランをご検討なさってみてください。

実績と経験をもとに、ご満足いただける契約プランをご提案いたします。